神内法律事務所が選ばれる理由

労働問題を専門とする弁護士です。

弁護士によっては専門分野を持たず、「なんでもやる」という先生もいます。 いわゆる町医者的な弁護士はかくあるべきと当職も思います。 しかし、町医者で手に負えない症状のときは、専門性の高い大病院へ行くことになりますね。弁護士も同じです。 当職は、労働問題を専門としております。町医者へ行くか、専門医に診てもらうか、決めるのはお客様次第です。

使用者側のご相談のみを専門とする弁護士です。

労働事件、交通事故、知財事件・・・、いずれも専門性の高い分野です。 しかし、扱うジャンルは同じでも例えば交通事故であれば、 保険会社側の代理人となるか請求者側の代理人となるかでさらに専門性が分かれます。 知財分野でも例えば、著作権業務であれば、コピーライト派の弁護士とコピーレフト派の弁護士がいます。 労働事件もしかりで、労働者側、使用者側に分かれます。 中には「どちらもやる」という弁護士もいますが、当職は使用者側しか受けません。 使用者側としての労働事件の専門性に特化しているからです。

「お客様と同じ立場」というキャリアを持つ数少ない弁護士です。

当職は、弁護士資格を得る前は、民間企業の人事部で８年弱勤務をしておりました。 一部上場の国内企業に２年弱、その後、外資系企業に６年身を置き、 いずれも人事業務をしておりました。 サラリーマンを経て弁護士登録した先生はときどきいますが、当職のように人事部での勤務経験を経て、 そのうえで労働事件（使用者側）を専門としている弁護士は希少です。 当職にとってのお客様は、企業の経営者であったり、人事、総務部のご担当者ですが、 当職はまさにその人事部の担当を長年経験してきましたので、 「お客様サイドの内情」を身を持って体験してきた数少ない弁護士です。 その経験を生かし、「お客様目線で」企業内における諸々の事情もふまえ、 より適切なアドバイスをご提供することが可能です。

弁護士のみならず社会保険労務士としての専門性をも兼ね備えています。

当職は、サラリーマン時代に社会保険労務士試験を目指し、１発合格しています。 当時の担当職務内容も、社会保険をはじめ、給与計算、福利厚生、退職者面談、 賞与、人事考課、ストックオプション、希望退職者募集等、多岐にわたる実務を担当し、経験してきました。 したがって、普通の弁護士は知らなくて当然ですが、当職の場合は、 「こんなことを聞いても弁護士さんは知らないだろう」ということはありません。 人事労務に関することでしたら、すべて当職の守備範囲内です。

弁護士は「選ぶ」時代です。

弁護士の数が増え、お客様にとっては選択の幅が広がりました。 しかし、その分、お客さまが弁護士を「見極める」必要が出てきました。 弁護士の大半は、社会人経験を持たず、資格を得るなりいきなり「先生」と呼ばれる立場になることから、 礼節を欠いた弁護士、社会常識のない弁護士も残念ながら少なくありません。 労働事件を扱う弁護士にとってもっとも大事なものは「センス」です。 相場観がなければ交渉も上手くいきません。社会常識がなければ百戦錬磨の組合と渡り合うこともできません。 当職には、多くの弁護士が経験していない「社会経験」があります。それが当職の「強み」です。

お客様の声

外資の事情にも精通した弁護士（外資系企業　人事部長）

私は、これまで複数の外資系企業で人事をしてきましたが、 それまで労働問題で困った際に会社指定の法律事務所へ相談に行き、いつも歯がゆい思いをしてきました。 確かに会社指定の法律事務所は世界でも名の知れた大手事務所で、本国の親会社が信頼を置いていることは分かっています。

しかし、この手の事務所へ相談に行くときは、気軽に訪問することができず、最初に相談内容をまとめた書面を作成し、 それを事前に事務所に送付しておき、予約を取ってから相談に行くことになります。恐らくですが、 こちらの相談メモを事前に読んで、相談日時までの間にいろいろと調べているんだと思います。

ただ、こちらもいろいろと忙しいですし、特に労働問題においては、日々状況が変わることもあります。 そんなメモを作成してから相談予約をして、といった悠長なことを言っていられない場合もあります。

また、相談費用も弁護士さんが必ず２人セットで出てきて、シニアな弁護士は１時間５万円、 若手の弁護士はほとんど何もしゃべらずただ座っているだけなのに１時間３万円くらい、 ２人で合計１時間８万円近く請求されることもあり、どうも費用も高いなと思っていました。

その点、神内先生は、顧問契約を締結すれば、基本的な相談はすべてその範囲内で対応して下さいますし、 電話やメールでの相談も受けてくれます。なにより相談メモを作らなくても、 その場その場で的確なアドバイスを下さるのが本当に助かります。これは経験がないとできないことだと思います。

さらに、神内先生は、弁護士になる前は外資系の人事部にいたとのことで、 外資系特有の文化や用語などについても、一から説明する必要がなく、大変助かります。 こんなに外資系企業の内情についてご存じの先生は他にいないと思います。