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執筆・メディア情報

執筆

  • 「課長は労働法をこう使え!―――  問題部下を管理し、理不尽な上司から身を守る 60の事例と対応法」(ダイヤモンド社 単著)
  • 「管理職トラブル対策の実務と法【労働専門弁護士が教示する実践ノウハウ】」(民事法研究会 共著)
  • 「65歳雇用時代の中・高年齢層処遇の実務」(労務行政研究所 共著)
  • 「新版 新・労働法実務相談(第2版)」(労務行政研究所 共著)
  • 「実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間」(労務行政研究所 共著)
  • 「実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇」(労務行政研究所 共著)
  • 「企業の健康対策の実務」(労務行政研究所 共著)

特集記事

  • 「誌上相談室こんなときどうする メンタルヘルスQ&A」(労政時報 第3836号)
  • 「注目判例─東芝[うつ病・解雇]事件 最高裁二小 平26. 3.24判決 体調悪化が見て取れる場合は、本人からの申告の有無にかかわらず、会社は労働者の健康に配慮しなければならない」(労政時報 第3869号)
  • 「実務に役立つ法律基礎講座(2) 雇止め」(労政時報 第3875号付録)
  • 「〈Q&A〉休職期間満了に伴うトラブル対応」(労務事情 2015年11月1日号)
  • 「実務に役立つ法律基礎講座(17) 健康診断」(労政時報 第3905号付録)
  • 「〈Q&A〉年休の取得にかかわる法的留意点」(労務事情 2016年4月1日号)
  • 「私傷病休職制度の再点検」(人事マネジメント 2016年6月号)
  • 「テレワークに関する法的留意点」(人事実務 2016年9月号)
  • 「〈Q&A〉定額残業代制度の設計・運用にかかわる実務」(労務事情 2016年10月15日号)
  • 「実務に役立つ法律基礎講座(25) 1年単位の変形労働時間制」(労政時報 第3919号付録)
  • 「再確認 懲戒処分の実務ポイント」(労政時報 第3931号)
  • 「〈Q&A〉ハラスメント事例への初期対応」(労務事情 2017年6月15日号)
  • 「職業安定法上における虚偽求人規制のポイント」(会社法務A2Z 2017年7月号)
  • 「『国際自動車事件(差戻審)を踏まえた 歩合給の基本と実務対応』――裁判例の解釈と最低賃金、保障給、割増賃金の取り扱いなど歩合給導入・運用の留意点」(労政時報 第3955号)

労政時報相談室

  • 「社員が退職の申し出を撤回してきた場合、会社はどう対応すればよいか」(労政時報 第3826号)
  • 「横領の疑いで出勤停止を命じた後に懲戒解雇した場合、二重処罰の禁止に抵触するか」 (労政時報 第3827号)
  • 「海外転勤前に会社の費用負担で通う語学学校の受講時間は労働時間に当たるか」(労政時報 第3828号)
  • 「脳・心臓疾患の労災認定における「時間外労働」には、休日労働分が含まれるのか」(労政時報 第3830号)
  • 「本人の届け出漏れが原因でも、過去2年分の家族手当を支払う必要があるか」(労政時報 第3832号)
  • 「懲戒処分後に、相当な悪意が判明した場合でも、懲戒を重くすることはできないか」(労政時報 第3834号)
  • 「出向者に対する懲戒処分は、出向先・出向元のどちらが科すべきか」(労政時報 第3838号)
  • 「私生活が原因でメンタルヘルス疾患に陥っている社員を解雇する際の留意点」(労政時報 第3843号)
  • 「有期雇用の契約社員に試用期間を設けてもよいか」(労政時報 第3846号)
  • 「新人事制度での賃金提示に対し、保留または不同意の社員に対しての実務手続きをどう進めればよいか」 (労政時報 第3849号)
  • 「喫煙しないことを条件に採用した社員が、入社後に喫煙していることが発覚した場合に解雇できるか」 (労政時報 第3851号)
  • 「接待の名目で交際費を合コンに使っていた社員を懲戒処分できるか」(労政時報 第3853号)
  • 「諭旨解雇処分を受けた者の賞与を全額不支給とすることはできるか」(労政時報 第3855号)
  • 「従業員に結婚・出産の予定を確認したいが、本人に申告を求めてもよいか」(労政時報 第3858号)
  • 「顧客に対する土下座での謝罪命令を拒否した社員を懲戒処分できるか」(労政時報 第3860号)
  • 「負荷の高い業務を遂行中に社員が自殺した場合の労災認定と会社の損害賠償責任」(労政時報 第3865号)
  • 「社員の子どもが職場見学中にけがをした場合、会社は責任を問われるか」(労政時報 第3866号)
  • 「出張でたまったマイレージポイントの個人利用を禁止し、新たに会社が使途を決定することは可能か」 (労政時報 第3879号)
  • 「懲戒解雇した社員の懲戒事由が後日えん罪と判明した場合、復職させなければならないか」 (労政時報 第3882号)
  • 「Facebookで素行不良が判明した採用内定者の内定を取り消せるか」(労政時報 第3885号)
  • 「採用内定者の懇親会や事前研修等の参加強制はどこまで許容されるか」(労政時報 第3889号)
  • 「転勤予定者から「メンタルヘルス疾患により転勤不可」との診断書が提出された場合、転勤させるのは問題か」(労政時報 第3891号)
  • 「子どもがいる主婦パートタイマーのみ土日休みを認めることは問題か」(労政時報 第3893号
  • 「出産・育児を控えた有期雇用社員を雇止めする際、マタハラと認定されないための留意事項」(労政時報 第3897号)
  • 「派遣先が派遣労働者に直接、秘密保持誓約書の提出を求めることは可能か」(労政時報 第3902号)
  • 「年休を取得して兼業先で勤務していたパートタイマーを懲戒できるか」(労政時報 第3905号)
  • 「うつ病に罹患している社員の人事評価を大幅に下げることは、人事権の濫用となるか」(労政時報 第3913号)
  • 「内定時に遠隔地勤務を承諾していた者が、入社直前に家庭の事情で不可能と申し出た場合、内定を取り消せるか」(労政時報 第3918号)
  • 「労働組合への加入に同意しない有期契約労働者につき、ユニオン・ショップ協定を理由に解雇する義務を負うか」(労政時報 第3925号)
  • 「元社員による在籍中の非違行為が減給相当であった場合、同相当分の金額を請求できるか」(労政時報 第3933号)
  • 「出向者に対して出向元の裁量労働制を適用することは可能か」(労政時報 第3939号)

インタビュー・取材協力

2011年2月 弁護士列伝
2012年6月 なぜか「患者」は大企業のサラリーマンと公務員ばかり 「新型うつ」これが真相です(『週刊現代』2012年6月18日発売号)
2012年9月 「出世しない権利」は会社に認めてもらえるの? (『R25』2012年9月20日配布号)
2012年9月 「日本テレビ スッキリ!!」 (2012年9月25日放送)
2012年10月 「東京FM TIME LINE」 (2012年10月8日放送)
2013年3月 キャリアプランの見直しどき?「昇進が不安です」症候群!? (『AneCan』2013年4月号)
2013年11月 「キラキラネーム」は就職に不利ってホント? (『サンデー毎日』2013年11月17日号)
2014年11月 なぜ「働かないオジサン」はクビにならないのか ーー法律は「彼」をどう守っているか? (弁護士ドットコムNews)
2015年6月 退職者に「元の待遇以上で出戻りOK」 を約束する「レター」送付、有効に機能する? (弁護士ドットコムNews)
2015年7月 朝型勤務キャンペーン「ゆう活」がスタート ーーかえって「残業格差」が広がる恐れも? (弁護士ドットコムNews)
2016年2月 サイバーエージェント藤田社長「執行役員は曖昧な制度」 法的にどんな位置づけなの? (弁護士ドットコムNews)
2016年3月 「課長は労働法をこう使え!」 あとがきのあとがき (人事マネジメント2016年3月号)
2016年5月 「意識の低い課長」が火種になる! 労働問題専門の弁護士が「管理職の心構え」指南 (弁護士ドットコムNews)
2016年7月 シャープ相次ぐ人材流出、「競合他社」の執行役員就任も… 法的な制限はないのか? (弁護士ドットコムNews)
2016年8月 月末金曜は午後3時退社「プレミアムフライデー」、 労働者に本当にメリットがある? (弁護士ドットコムNews)
2016年9月 ガクセイ基地
2016年10月 ヤフー「新卒一括採用」廃止… 「企業の考え方の多様化、学生にとってはチャンス」 (弁護士ドットコムNews)
2016年12月 あなたの勤務医は労働者? 業務受託者? (『アポロニア21 』2016年12月号/日本歯科新聞社)
2017年1月 在宅勤務をカメラで監視「無意味」「成果物で判断すれば」 のツッコミ…法的な見方は (弁護士ドットコムNews)
2017年2月 争論 プレミアム金曜 成否は?(『高知新聞』2017年2月18日付ほか)
2017年2月 「プレミアムフライデー、"ゆう活"のように消えるかも」 労働問題専門の弁護士に、『午後3時退社』が定着するか聞いてみた (ハフィントンポスト)
2017年3月 NTT、契約社員にも正社員と同額の手当支給へ… 待遇差の解消、どうあるべき? (弁護士ドットコムNews)
2017年5月 『うつ病休職』(中嶋聡/新潮社)
2017年5月 JR西「人為ミスは責めない」非懲戒制度、 積極的な報告促す…デメリットはないの? (弁護士ドットコムNews)
2017年8月 クレディセゾンが全従業員「正社員化」… 多くの企業に広がると労働市場はどう変わる? (弁護士ドットコムNews)
2017年10月 今年は月曜開催だった「内定式」、 単位取得が危うい学生も出席義務はある? (弁護士ドットコムNews)
2018年3月 「守ってあげたい」と迫る既婚上司、会社に相談したら パワハラに豹変…退職に追い込まれた女性 (弁護士ドットコムNews)
2018年6月 『歯科医院のラクわかり経営学』(『アポロニア21』編集部)
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