法律相談の流れ


法律相談のご予約
 まずはじめにお電話もしくはメールフォームにて法律相談をお申込み下さい。法律相談は 完全予約制です。必ず事前にご予約下さい。なお、法律相談をしたからといって そのまま事件の依頼までしなければならいということはありません。 実際に30分の法律相談だけで用件を終え、お帰りになるお客様もいらっしゃいます。 お気軽にご利用下さい。

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弁護士と会って法律相談
 当事務所にお越しいただき、弁護士に法律相談します。弁護士は、お客様の詳しい事情や状況を把握し、 その上で、お客様の立場で考え、お客様にとっての最善の解決策をご提案いたします。 法律相談のみで解決した場合はこれで終了です。 訴訟や労働審判の代理人としての活動や、団体交渉への弁護士の同席をご希望の場合は、 その場で事件処理にかかる着手金、報酬金の金額や算定基準等をご説明致します。
 なお、お電話やメールによる法律相談はお受けしておりません。

賢い法律相談の利用方法
 脈絡もなく話をしていると、法律相談の時間はあっという間に過ぎてしまいます。 相談にお越しになる前に、最低でも次の資料を用意しておくと時間の節約になります。
  ・紛争に至る経緯をまとめた時系列表(必須)
  ・相手方の履歴書、職務経歴書、採用時の書類等(あった方が良い)
  ・事件に関係する書類一式(必須)
  ・就業規則(必須)
  ・賃金規程(残業代請求等、賃金に関するトラブルの場合)

弁護士に仕事を依頼したいとき
 弁護士に仕事を依頼する場合、その事案の解決策、見通しや費用などを詳しくご説明いたします。 その上で依頼するかどうか判断して下さい。もちろんその場で決める必要はなく、 他の法律事務所に相見積もりを取ってから判断されるのでも結構です。 ただし、労働審判や団体交渉の場合は、答弁書の作成や回答書の作成に早期に取りかかる必要があり、 一刻を争います。決断が遅くなればなるだけ、お客様にとって不利な状況が加速していくと十分ご理解下さい。

弁護士の活動開始
 依頼をいただいたら弁護士はすぐに活動を開始します。その後はこまめにお客様と連絡を取り合い、 進行状況を報告し、事案の解決に向けて動きます。回答書や答弁書の作成が必要な場合は、 早期にお客様と詳細な打ち合わせを行う必要があります。また、お客様自身にも、 社内資料の収集や陳述書の作成等、短期間の間にしていただかなければならないことがたくさんあります。  土日や祝日も休んでいられません。当職は、24時間365日対応で徹底的にサポートさせていただきます!!

弁護士の上手な活用法


弁護士に頼むべきはどんなときか
 一般に、弁護士に依頼すると「高い」と思われがちです。確かに医者と違って「保険証」が使えるわけではないので 全額自己負担となることを考えると「高い」と言われるのも致し方ないように思います。 しかし、最低限必要な経費をケチるとかえって高くつく場合もあります。
 例えば、訴訟の場合、弁護士を付けずに戦うこと(「本人訴訟」といいます)もできますが、 よほど知識のある方でない限り、とんでもない見落としをしたり、取り返しのつかない大ポカをしてしまう可能性があります。
 一例を上げると、社員をクビにした後、不当解雇で訴えられたとします。このとき、クビ=「解雇」と簡単にとらえ、 あっさり解雇したことを認めてしまう経営者もいますが、本当にそれで間違いないのかきちんと事実関係を吟味する必要があります。 当該社員の側から退職をほのめかす言辞がなされていたのなら、自己都合退職であると主張できるケースもあるかもしれません。
 また、賃金請求権の時効は2年ですが、これを知らずに3年前の給与の未払いを請求され、 「正しい金額を払っている」という主張しかせず、時効の主張をしないと、万が一の場合に、 勝てる事件でも負けてしまう可能性があります。特に相手方が弁護士を付けている場合には、残念ながら弁護士と素人の方とでは 法律知識の差は歴然です。絶対に自分も弁護士を付けるべきです。

弁護士をどうやって選べばよいか
 どの法律事務所に頼んでも同じだろう、どの弁護士に頼んでも変わりは無いだろう、とお考えでしょうか。 それは間違いです。弁護士の「能力」や「質」には当然個人差ががあります。 医者にも「名医」と呼ばれる医者と「ヤブ医者」と呼ばれる医者がいるのと同じです。 ではどうやって見極めればよいか。残念ながら確実な方法というものはありません。
 しかし、ある程度推測をすることはできます。その1つが「経験」です。 単純な弁護士としての稼働年数ではなく、「何をしてきたか」を確認することです。 様々な分野の業務を広く浅く行う弁護士と、ある特定の分野のみ専門的に特化して行ってきた弁護士とでは、 たとえ同じ5年であっても、「経験」は全く異なります。
 労働事件は、ひとえに「経験」に左右される分野です。特に交渉案件になれば、いわゆる「落とし所」 を早期に見極め、交渉を自分のペースに持ち込み有利に運ぶためにも「相場観(センス)」が問われます。 それは弁護士が自ら経験値を積んで養っていくものです。
 弁護士選びは、ご自分の会社を託すパートナー選びです。ご自身の「眼」で弁護士を見極め、 事件の解決にもっとも適した弁護士を選んで下さい。

お客様の声


関係ない話も聞いてくれる先生(不動産業 取締役39歳)
 退職した労働者から残業代請求の裁判を起こされ、 最初は普段仕事でお世話になっている弁護士に依頼しようと思ったのですが、 その弁護士から「労働問題をやるなら専門家に相談した方がよい」と言われ、 神内先生にお願いすることになりました。
 実は、神内先生にお逢いするまでは、 インターネットで会社側の労働問題を専門にしている事務所をいくつも探して、複数の事務所を回ってきました。 多い日は1日に4件の事務所を訪問したこともあります。しかし、どこの事務所でも言われることは一緒で、 「そんな主張は裁判では通りませんよ」「それは関係ないです」「こんなのは無理ですね」「会社は負けますよ」 といった冷めた対応でした。
 しかし、神内先生は違いました。確かに無理なことは無理とおっしゃいましたが、「無理だとしても、 裁判官に聞いてもらいましょう」とおっしゃって下さったときには「やっと私たちの話を聞いてくれる先生に逢えたんだ」 という気持ちになりました。また「法律的には関係なくても、当事者の感情としては関係あるわけだし、 その意味で無関係な情報なんてありません」ともおっしゃって下さいました。
 私たち依頼者の気持ちに目を向けて下さり、また裁判を闘っていく上では本当は関係のない話であっても、 神内先生は根気よく耳を傾けてくれます。裁判の結果は事前に先生から聞いていたとおりで、 必ずしも100%満足という結果にはなりませんでしたが、それでも神内先生に弁護していただいたことについては本当に感謝の気持ちでいっぱいです。

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