弁護士紹介


ごあいさつ
 大学時代は考古学を専攻し「事業会社の人事部勤務を8年弱」経て弁護士登録しました。 「社労士の知識」「事業会社での勤務経験」も活かし、 お客様にご満足いただけるリーガルサービスを提供できるよう、 日々努めて参りたいと思います。
 長年人事に携わってきましたので、特に人事部門のご担当者様に対しては、 企業内における立場や考え方等を踏まえた上で、他の弁護士には真似できない、 より的確なアドバイスを提供する自信があります。

弁護士 神内 伸浩 (かみうち のぶひろ)


ご案内


執筆情報
単行本、好評発売中!
 中間管理職である「課長」向けのビジネス書になります
 部長以上の経営者層の皆様、人事部のご担当者様にもお薦めします

 詳細はこちら ⇒ 

 人事担当者へのメッセージ ⇒  あとがきのあとがき


執筆情報
人事マネジメント(2016年6月号)に掲載されました
 特集記事:私傷病休職制度の再点検

 詳細はこちら ⇒ 


執筆情報
労務事情(2016年4月1日号)に掲載されました
 特集記事:〈Q&A〉年休の取得にかかわる法的留意点

 詳細はこちら ⇒ 

セミナー情報
人事担当者向けセミナー
 昨年7月、及び12月に行い、大変ご好評いただいたセミナーです

 人事担当者が押さえておくべき労働法の基礎知識
 ―日々の業務で必要な重要ポイントを短時間で学ぶ―
 開催日  2016年7月7日 (木)
 時 間  13時30分〜16時30分
 会 場  千代田区麹町5-7-2 麹町M-SQUARE2階
      企業研究会セミナールーム

 詳細はこちら ⇒  企業研究会


他の弁護士とはここが違う!!


労働問題を専門とする弁護士です。
 弁護士によっては専門分野を持たず、「なんでもやる」という先生もいます。 いわゆる町医者的な弁護士はかくあるべきと当職も思います。 しかし、町医者で手に負えない症状のときは、専門性の高い大病院へ行くことになりますね。弁護士も同じです。 当職は、労働問題を専門としております。町医者へ行くか、専門医に診てもらうか、決めるのはお客様次第です。

使用者側のご相談のみを専門とする弁護士です。
 労働事件、交通事故、知財事件・・・、いずれも専門性の高い分野です。 しかし、扱うジャンルは同じでも例えば交通事故であれば、 保険会社側の代理人となるか請求者側の代理人となるかでさらに専門性が分かれます。 知財分野でも例えば、著作権業務であれば、コピーライト派の弁護士とコピーレフト派の弁護士がいます。 労働事件もしかりで、労働者側、使用者側に分かれます。 中には「どちらもやる」という弁護士もいますが、当職は使用者側しか受けません。 使用者側としての労働事件の専門性に特化しているからです。

「お客様と同じ立場」というキャリアを持つ数少ない弁護士です。
 当職は、弁護士資格を得る前は、民間企業の人事部で8年弱勤務をしておりました。 一部上場の国内企業に2年弱、その後、外資系企業に6年身を置き、 いずれも人事業務をしておりました。 サラリーマンを経て弁護士登録した先生はときどきいますが、当職のように人事部での勤務経験を経て、 そのうえで労働事件(使用者側)を専門としている弁護士は希少です。 当職にとってのお客様は、企業の経営者であったり、人事、総務部のご担当者ですが、 当職はまさにその人事部の担当を長年経験してきましたので、 「お客様サイドの内情」を身を持って体験してきた数少ない弁護士です。 その経験を生かし、「お客様目線で」企業内における諸々の事情もふまえ、 より適切なアドバイスをご提供することが可能です。

弁護士のみならず社会保険労務士としての専門性をも兼ね備えています。
 当職は、サラリーマン時代に社会保険労務士試験を目指し、1発合格しています。 当時の担当職務内容も、社会保険をはじめ、給与計算、福利厚生、退職者面談、 賞与、人事考課、ストックオプション、希望退職者募集等、多岐にわたる実務を担当し、経験してきました。 したがって、普通の弁護士は知らなくて当然ですが、当職の場合は、 「こんなことを聞いても弁護士さんは知らないだろう」ということはありません。 人事労務に関することでしたら、すべて当職の守備範囲内です。

弁護士は「選ぶ」時代です。
 弁護士の数が増え、お客様にとっては選択の幅が広がりました。 しかし、その分、お客さまが弁護士を「見極める」必要が出てきました。 弁護士の大半は、社会人経験を持たず、資格を得るなりいきなり「先生」と呼ばれる立場になることから、 礼節を欠いた弁護士、社会常識のない弁護士も残念ながら少なくありません。 労働事件を扱う弁護士にとってもっとも大事なものは「センス」です。 相場観がなければ交渉も上手くいきません。社会常識がなければ百戦錬磨の組合と渡り合うこともできません。 当職には、多くの弁護士が経験していない「社会経験」があります。それが当職の「強み」です。

経歴


 平成6年3月  慶應義塾大学文学部史学科卒業
 平成6年4月  コナミ株式会社入社(人事部勤務)
 平成7年11月  社会保険労務士試験合格
 平成7年12月  コナミ株式会社退職
 平成8年1月  サン・マイクロシステムズ株式会社入社(人事部勤務)
 平成9年9月  衛生管理者試験合格
 平成9年11月  ビジネスキャリア制度(人事概要、労務概要)修了認定試験合格
 平成13年12月  サン・マイクロシステムズ株式会社退職
 平成17年11月  司法試験合格
 平成18年4月  最高裁判所司法研修所入所(第60期)
 平成19年9月  最高裁判所司法研修所退所
            弁護士登録(第一東京弁護士会)
            高井伸夫法律事務所入所
 平成20年4月  労働法制委員会委員就任
 平成22年12月  高井・岡芹法律事務所退所
 平成23年1月  島林法律事務所入所
 平成26年6月  島林法律事務所退所
 平成26年7月  神内法律事務所開設


執筆・講演・インタビュー・取材協力


〔執筆〕
<書籍>
「課長は労働法をこう使え!―――
 問題部下を管理し、理不尽な上司から身を守る 60の事例と対応法」(ダイヤモンド社 単著)

・「管理職トラブル対策の実務と法【労働専門弁護士が教示する実践ノウハウ】」(民事法研究会 共著)
「65歳雇用時代の中・高年齢層処遇の実務」(労務行政研究所 共著)
「新版 新・労働法実務相談(第2版)」(労務行政研究所 共著)

<特集記事>
・「誌上相談室こんなときどうする メンタルヘルスQ&A」(労政時報 第3836号)
・「注目判例─東芝[うつ病・解雇]事件 最高裁二小 平26. 3.24判決
  体調悪化が見て取れる場合は、本人からの申告の有無にかかわらず、
  会社は労働者の健康に配慮しなければならない」(労政時報 第3869号)
・「実務に役立つ法律基礎講座(2) 雇止め」(労政時報 第3875号付録)
・「〈Q&A〉休職期間満了に伴うトラブル対応」(労務事情 2015年11月1日号)
・「実務に役立つ法律基礎講座(17) 健康診断」(労政時報 第3905号付録)
・「〈Q&A〉年休の取得にかかわる法的留意点」(労務事情 2016年4月1日号)
・「私傷病休職制度の再点検」(人事マネジメント 2016年6月号)

<労政時報相談室>
・「社員が退職の申し出を撤回してきた場合、会社はどう対応すればよいか」(労政時報 第3826号)
・「横領の疑いで出勤停止を命じた後に懲戒解雇した場合、二重処罰の禁止に抵触するか」
 (労政時報 第3827号)
・「海外転勤前に会社の費用負担で通う語学学校の受講時間は労働時間に当たるか」(労政時報 第3828号)
・「脳・心臓疾患の労災認定における「時間外労働」には、休日労働分が含まれるのか」(労政時報 第3830号)
・「本人の届け出漏れが原因でも、過去2年分の家族手当を支払う必要があるか」(労政時報 第3832号)
・「懲戒処分後に、相当な悪意が判明した場合でも、懲戒を重くすることはできないか」(労政時報 第3834号)
・「出向者に対する懲戒処分は、出向先・出向元のどちらが科すべきか」(労政時報 第3838号)
・「私生活が原因でメンタルヘルス疾患に陥っている社員を解雇する際の留意点」(労政時報 第3843号)
・「有期雇用の契約社員に試用期間を設けてもよいか」(労政時報 第3846号)
・「新人事制度での賃金提示に対し、保留または不同意の社員に対しての実務手続きをどう進めればよいか」
 (労政時報 第3849号)
・「喫煙しないことを条件に採用した社員が、入社後に喫煙していることが発覚した場合に解雇できるか」
 (労政時報 第3851号)
・「接待の名目で交際費を合コンに使っていた社員を懲戒処分できるか」(労政時報 第3853号)
・「諭旨解雇処分を受けた者の賞与を全額不支給とすることはできるか」(労政時報 第3855号)
・「従業員に結婚・出産の予定を確認したいが、本人に申告を求めてもよいか」(労政時報 第3858号)
・「顧客に対する土下座での謝罪命令を拒否した社員を懲戒処分できるか」(労政時報 第3860号)
・「負荷の高い業務を遂行中に社員が自殺した場合の労災認定と会社の損害賠償責任」(労政時報 第3865号)
・「社員の子どもが職場見学中にけがをした場合、会社は責任を問われるか」(労政時報 第3866号)
・「出張でたまったマイレージポイントの個人利用を禁止し、新たに会社が使途を決定することは可能か」
 (労政時報 第3879号)
・「懲戒解雇した社員の懲戒事由が後日えん罪と判明した場合、復職させなければならないか」
 (労政時報 第3882号)
・「Facebookで素行不良が判明した採用内定者の内定を取り消せるか」(労政時報 第3885号)
・「採用内定者の懇親会や事前研修等の参加強制はどこまで許容されるか」(労政時報 第3889号)
・「転勤予定者から「メンタルヘルス疾患により転勤不可」との診断書が提出された場合、
  転勤させるのは問題か」(労政時報 第3891号)
・「子どもがいる主婦パートタイマーのみ土日休みを認めることは問題か」(労政時報 第3893号)
・「出産・育児を控えた有期雇用社員を雇止めする際、マタハラと認定されないための留意事項」
 (労政時報 第3897号)
・「派遣先が派遣労働者に直接、秘密保持誓約書の提出を求めることは可能か」(労政時報 第3902号)
・「年休を取得して兼業先で勤務していたパートタイマーを懲戒できるか」(労政時報 第3905号)
 

〔講演〕
・2011年6月〜11月 コンプライアンス研修(顧問先J社)
・2012年10月〜11月 コンプライアンス研修(顧問先J社)
・2013年4月 労務管理研修(顧問先J社)
・2013年12月 パワハラ研修(顧問先J社)
・2014年3月 パワハラ研修(顧問先N社)
・2014年11月 「東芝(うつ病・解雇事件)最高裁判決」ほか
近時の裁判例に学ぶ『企業の安全配慮義務と具体的対応策』(労政時報カレッジ)
・2014年12月〜15年1月 企業が負うべき安全配慮義務責任(顧問先J社)
・2015年2月 職場のメンタルヘルスに関わる法的留意点
〜最新の法改正を踏まえて〜(東京都労働相談情報センター)
・2015年2月 従業員の健康と労働時間管理のポイント
〜長時間労働解消に向けて〜(東京都労働相談情報センター)
・2015年3月 パワハラ研修(顧問先N社)
・2015年7月 人事担当者が押さえておくべき労働法の基礎知識
―日々の業務で必要な重要ポイントを短時間で学ぶ―(企業研究会)
・2015年7月 パワハラ研修(顧問先T社)
・2015年9月 コンプライアンス・パワハラ研修(顧問先J社)
・2015年11月 労務管理研修(顧問先T社)
・2015年12月 人事担当者が押さえておくべき労働法の基礎知識
―日々の業務で必要な重要ポイントを短時間で学ぶ―(企業研究会)
・2015年12月 コンプライアンス研修(顧問先J社)
・2016年1月 『労災・安全衛生・メンタルヘルスをめぐる法律実務』
〜知らなかったでは済まされない企業の責任と法改正を踏まえた具体的対応策〜
(労政時報カレッジ)
・2016年2月 『労働法の「重要ポイント」を徹底解説・指導 第1回』
―採用内定から入社―(企業研究会)
・2016年2月 『労働法の「重要ポイント」を徹底解説・指導 第2回』
―賃金・労働時間・休日―(企業研究会)
・2016年3月 『労働法の「重要ポイント」を徹底解説・指導 第3回』
―労災・安全衛生・メンタルヘルス―(企業研究会)
・2016年3月 『労働法の「重要ポイント」を徹底解説・指導 第4回』
―安全配慮義務・パワハラ・長時間労働―(企業研究会)
・2016年3月 『労働法の「重要ポイント」を徹底解説・指導 第5回』
―労働契約の終了(辞職、解雇、雇止め)―(企業研究会)
・2016年4月 『課長は労働法をこう使え!』刊行記念著者セミナー(ダイヤモンド社)
・2016年7月 人事担当者が押さえておくべき労働法の基礎知識
―日々の業務で必要な重要ポイントを短時間で学ぶ―(企業研究会)


〔インタビュー・取材協力〕
・2011年2月 弁護士列伝

・2012年6月 なぜか「患者」は大企業のサラリーマンと公務員ばかり
「新型うつ」これが真相です(『週刊現代』2012年6月18日発売号)

・2012年9月 「出世しない権利」は会社に認めてもらえるの?
(『R25』2012年9月20日配布号)

・2012年9月 「日本テレビ スッキリ!!」 (2012年9月25日放送)

・2012年10月 「東京FM TIME LINE」 (2012年10月8日放送)

・2013年3月 キャリアプランの見直しどき?「昇進が不安です」症候群!?
(『AneCan』2013年4月号)

・2013年11月 「キラキラネーム」は就職に不利ってホント?
(『サンデー毎日』2013年11月17日号)

・2014年11月 なぜ「働かないオジサン」はクビにならないのか
ーー法律は「彼」をどう守っているか? (弁護士ドットコムNews)

・2015年6月 退職者に「元の待遇以上で出戻りOK」
を約束する「レター」送付、有効に機能する? (弁護士ドットコムNews)

・2015年7月 朝型勤務キャンペーン「ゆう活」がスタート
ーーかえって「残業格差」が広がる恐れも? (弁護士ドットコムNews)

・2016年2月 サイバーエージェント藤田社長「執行役員は曖昧な制度」
法的にどんな位置づけなの? (弁護士ドットコムNews)

・2016年3月 「課長は労働法をこう使え!」
あとがきのあとがき (人事マネジメント2016年3月号)

・2016年5月 「意識の低い課長」が火種になる!
労働問題専門の弁護士が「管理職の心構え」指南 (弁護士ドットコムNews)


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