料金体系


当事務所は、労働問題において使用者側(経営側)からのご相談を専門とする法律事務所です。
労働者側からのご相談は、原則お受けしておりません。

法律相談 個人・・・30分5000円(税別)、延長15分単位2500円(税別)
法人・・・1回あたり一律5万円(税別)
*「個人」=労働者側という意味ではありません。事務所にお越しいただく方ご本人
 という意味です。経営者様、人事担当者様等であっても「個人」としてご相談いた
 だけます。複数でお越しいただいても料金は変わりません。
*あくまでも「法人」としての法律相談をご希望の場合は、まず契約書を作成します
 ので、代表者印と登記事項証明書(1カ月以内に発行のもの)を相談日当日に必ず
 ご持参下さい。
*相談日当日に労働審判等の受任ないし顧問契約の成立に至った場合には、当日の法
 律相談料は原則としていただきません。
労働審判
訴訟(労働事件)
不当労働行為事件
あっせん事件
着手金・・・受任時に一括でお支払いいただくものです。
報酬金・・・事件の終了時にお支払いいただくものです。
*着手金や報酬金の額は、訴額・申立金の額、事件の難易度等により異なります。
*まずは法律相談をご利用下さい。事件の概要をお聞きし、見積もりを致します。
*顧問契約をいただいているお客様につきましては、着手金、報酬金ともに相応の
 割引を致します。遠方への出張を要する場合、日当ほか、宿泊費、交通費等の実
 費をいただく場合があります。
書面作成 内容証明郵便 5万円(税別)〜
その他、相談に応じます。
顧問契約
コース スタンダード プレミアム VIP
月額(税別) 5万円 10万円 20万円〜
目安執務時間 10時間 20時間 要相談
電話相談
メール相談
訪問相談 ×
契約書等チェック
会社名での文書案作成
弁護士名での文書作成 別料金
社内研修 別料金 別料金
*法律相談を何度も行うよりは顧問契約をご締結いただいた方がお得です。
*目安執務時間を超過したとしても直ちに追加料金をいただくことは
 ありません。ただし、継続して時間超過が見込まれる場合にはコース
 の変更をお願いする場合がございます。
*企業規模やご相談の頻度によってはこちらからコースを指定させて
 いただく場合があります。
*契約期間は原則1年ですが、3ヶ月前告知により中途解約も可能です。
 (ただし、最低契約存続期間を6ヶ月としています)
 

顧問契約の奨め


顧問契約とは・・・
 お客様(会社)と当職との間で締結される法律顧問の契約です。 お客様には顧問料を毎月ご負担いただくことにはなりますが、 いつでも気軽に電話一本で弁護士にご相談いただけるようになります。 日頃の疑問やわざわざ法律事務所に出向くほどのことではないが、 専門家に聞いてみたいこと、今すぐ確認したいこと等、気軽にご相談いただけます。

24時間365日対応!!
 当職と顧問契約いただいたお客様には、当職の携帯電話の番号及びメールアドレスを お知らせします。携帯電話は当職が着信可能状態にある限り、昼夜を問わず、 また土日や祝祭日を問わず、対応致します。

顧問契約のメリット
 お客様の会社のホームページに顧問弁護士として当職の名前を表示することが可能です。 弁護士を顧問に持っているということで、他社へのアピールになるとともに信頼向上にもつながります。 また、弁護士に支払った報酬は全額経費として計上することが可能です。 無駄に税金を払うよりは有効に経費を使い、節税対策をご検討下さい。

顧問弁護士は孤独な経営者が唯一頼れる存在です
 経営者は孤独です。経営者は会社を守り、社員を守り、そして自分を守り、会社経営を続けていかなければなりません。 しかし、いつ取引先とトラブルになるか分かりません。いつ、社員に裏切られ、訴訟を提起されるか分かりません。 社員は「労働基準法」ほか、法律で諸々の権利が保護されています。しかし、経営者を守ってくれる法律は残念ながらありません。 経営者は自分で自分と会社とそして自分を信じて付いてきてくれる社員を守らなければならないのです。 その重荷を少しでも減らすことができるのが顧問弁護士です。

弁護士も十人十色です
 経営者も様々ですが、弁護士も十人十色です。お互い「人間」ですので相性が「合う」、 「合わない」という問題もあるでしょう。 そこで、まずは、法律相談(30分5000円+消費税)にお越しいただくことをお勧めします。 30分話せば、大よその人となりは分かりますし、そこで気に入らなければ他の事務所へ行っていただいて構いません。

賢い法律事務所の選び方


弁護士の「質」を見極める「眼」を持つこと
 インターネットを検索すれば数多の法律事務所が見つかります。どこを訪ねればよいのか、入口で迷っているお客様も多いと思います。 まずは、法律相談の申込みをして実際に訪れてみることです。どのような弁護士が応対するかで大よそのことが分かります。 弁護士は医者と同じで資格試験は1つですが、その試験をパスした後にどの分野で専門性を伸ばすかは各人次第です。 特定の分野で相談したいのであれば、その分野を専門とする事務所を探すことです。
 次に見極めなければならないことは、その事務所に所属するどの弁護士が自分の事件を担当してくれるのか、ということです。 例えば、労働事件の相談のため、労働事件専門の法律事務所を訪れたとします。 最初は、所長級の弁護士(いわゆるボス弁)が応対してくれるかもしれませんが、 勤務弁護士(いわゆるイソ弁)を抱える事務所であれば、実際の担当はイソ弁が任されることの方が多いでしょう。 カリスマ美容師に切ってもらおうと有名美容室を訪れたら、カリスマ美容師が実際にハサミを入れてくれたのは最初と最後だけで、 残りのほとんどはお弟子さんだった、というのと同じです。これでは高い料金を払ってせっかく有名店に行ったのに意味がありません。 また、その法律事務所が「労働事件専門」を掲げていたとしても、そこにいるお弟子さんたちがみな労働事件に精通した経験者とは限りません。 請求される報酬と実際に自分の事件の担当となる弁護士の「質」を事前によく見極めることが大事です。

「複数担当制」の良し悪し
 事務所によっては、複数の弁護士がお客様の事件を担当するということをアピールしているところもあります。 いろいろな事務所の運営方針がありますので一概には言えませんが、複数担当制には良し悪しがあります。 複数担当制の場合、良い点としては、仮に1人の弁護士が病欠しても、あるいは他の事件で多忙であっても、 他の弁護士が対応できるということは言えます。しかし、他方で、弁護士同士の連携ができていないと、一人の弁護士に伝えたはずなのに、 弁護士同士で共有できていない、ということもあり得ます。
 複数担当制を敷く事務所の本心としては、担当弁護士が退職する際、複数担当にしておかないと、 その弁護士しか分からないという理由でお客様を持っていかれてしまうというリスクがあり、これを回避したいという思いもあるようです。 スポットの依頼であればともかく、長期案件となる訴訟の場合は、勤務弁護士がころころと入れ替わる事務所よりも、 一人の弁護士がじっくりと腰を据えて対応可能な個人事務所の方が向いているのではないかと思います。

「無料相談」の良し悪し
 事務所によっては、初回の法律相談を30分〜60分無料としたり、 中には訴訟や労働審判を申し立てられた場合や組合から団体交渉の申入れがあった場合といった、切羽詰まった場合のみ、 無料としている事務所もあります。しかし、よく考えてください。どこの事務所もボランティアで法律相談を受けているわけではないので、 あくまでも「集客のためのツール」として初回無料にしているだけなのです。
 実は、当職も一時、無料相談を行っていた時期がありました。しかし、無料にすると多数の問い合わせが殺到し、 多いときは1日に5〜6件、無料相談を行うこともありました。1回の相談あたり、1〜2時間を要しますので、 無料相談に応じているだけで1日が終わってしまいます。こうなると、 顧問契約をいただいている既存のお客様の仕事が回らなくなってしまいます。そこで、当職は無料相談を辞めました。
 当事務所は、弁護士一人の個人事務所ですので、残念ながらお引き受けできる仕事量にも限界があります。 ただ、クオリティには自信があります。それは、他の弁護士にはない、 民間企業(人事部勤務)の経験と社会保険労務士等の専門性に裏打ちされたクオリティです。 当事務所は、クオリティに自信を持っているからこそ、無料相談をしていないのです。

お客様の声


外資の事情にも精通した弁護士(外資系企業 人事部長)
 私は、これまで複数の外資系企業で人事をしてきましたが、 それまで労働問題で困った際に会社指定の法律事務所へ相談に行き、いつも歯がゆい思いをしてきました。 確かに会社指定の法律事務所は世界でも名の知れた大手事務所で、本国の親会社が信頼を置いていることは分かっています。
 しかし、この手の事務所へ相談に行くときは、気軽に訪問することができず、最初に相談内容をまとめた書面を作成し、 それを事前に事務所に送付しておき、予約を取ってから相談に行くことになります。恐らくですが、 こちらの相談メモを事前に読んで、相談日時までの間にいろいろと調べているんだと思います。
 ただ、こちらもいろいろと忙しいですし、特に労働問題においては、日々状況が変わることもあります。 そんなメモを作成してから相談予約をして、といった悠長なことを言っていられない場合もあります。
 また、相談費用も弁護士さんが必ず2人セットで出てきて、シニアな弁護士は1時間5万円、 若手の弁護士はほとんど何もしゃべらずただ座っているだけなのに1時間3万円くらい、 2人で合計1時間8万円近く請求されることもあり、どうも費用も高いなと思っていました。
 その点、神内先生は、顧問契約を締結すれば、基本的な相談はすべてその範囲内で対応して下さいますし、 電話やメールでの相談も受けてくれます。なにより相談メモを作らなくても、 その場その場で的確なアドバイスを下さるのが本当に助かります。これは経験がないとできないことだと思います。
 さらに、神内先生は、弁護士になる前は外資系の人事部にいたとのことで、 外資系特有の文化や用語などについても、一から説明する必要がなく、大変助かります。 こんなに外資系企業の内情についてご存じの先生は他にいないと思います。

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