平日)午前10時~午後6時03-3526-2651

弁護士報酬等

当事務所は、労働問題において使用者側(経営側)からのご相談を専門とする法律事務所です。
労働者側からのご相談は、原則お受けしておりません。

法律相談

個人 30分5000円(税別)、延長15分単位2500円(税別)
法人 1回あたり一律5万円(税別)
  • 「個人」=労働者側という意味ではありません。事務所にお越しいただく方ご本人という意味です。経営者様、人事担当者様等であっても「個人」としてご相談いただけます。複数でお越しいただいても料金は変わりません。
  • あくまでも「法人」としての法律相談をご希望の場合は、まず契約書を作成しますので、代表者印と登記事項証明書(1カ月以内に発行のもの)を相談日当日に必ずご持参下さい。
  • 相談日当日に労働審判等の受任ないし顧問契約の成立に至った場合には、当日の法律相談料は原則としていただきません。

労働審判 / 訴訟(労働事件) / 不当労働行為事件 / あっせん事件

着手金 受任時に一括でお支払いいただくものです。
報酬金 事件の終了時にお支払いいただくものです。
  • 着手金や報酬金の額は、訴額・申立金の額、事件の難易度等により異なります。
  • まずは法律相談をご利用下さい。事件の概要をお聞きし、見積もりを致します。
  • 顧問契約をいただいているお客様につきましては、着手金、報酬金ともに相応の割引を致します。
  • 遠方への出張を要する場合、日当ほか、宿泊費、交通費等の実費をいただく場合があります。

書面作成

内容証明郵便 5万円(税別)~
その他、相談に応じます。

顧問契約

コース スタンダード プレミアム VIP
月額(税別) 5万円 10万円 20万円~
目安執務時間 10時間 20時間 応相談
電話相談
メール相談
訪問相談 ×
契約書等チェック
就業規則等チェック
会社名での文書案作成
弁護士名での文書作成 別料金
社内研修 別料金 別料金
  • 法律相談を何度も行うよりは顧問契約をご締結いただいた方がお得です。
  • 目安執務時間を超過したとしても直ちに追加料金をいただくことはありません。ただし、継続して時間超過が見込まれる場合にはコースの変更をお願いする場合がございます。
  • 企業規模やご相談の頻度によってはこちらからコースを指定させていただく場合があります。
  • 契約期間は原則1年ですが、3ヶ月前告知により中途解約も可能です。(ただし、最低契約存続期間を6ヶ月としています)

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